障がい者雇用促進法が施行されて久しいですが、厚労省の発表データによると、2004年以降各企業の努力もあり、その実雇用率・雇用者数は向上しているものの、2010年6月1日現在でも法定雇用率の1.8％を満たすまでには至っていません。障がい者雇用が困難な業種に対しては除外率が設定されていますが、これも2010年7月より引き下げられています。

障がい者雇用を促進したいとお考えでも、職務の性質上なかなか難しい業種、また、既に雇用を実行しているが、さらに雇用率・雇用数、そして生産効率を向上させたいとお考えの福祉法人や企業の方々に、当社の水気耕栽培ハイポニカによる提案をさせていただきたいと思います。

障がい者の働く場の拡大と自立・自営

障がい者といっても、身体障がい、知的障がい、精神障がいとその種類や個々の程度も様々です。

現実的には向かない業種やさまざまな問題があり、仮に雇用されても継続しないなど雇用率は伸び悩んでいます。当社の水気耕栽培ハイポニカで障がい者を雇用されている福祉施設や企業があります。別の業務では出勤率や労働効率が低かった精神障がい者の方が、野菜＝生き物に触れ生き生きと働き、夜もよく眠れ、体調も良くなり、出勤率が向上した事例も有ります。

一方、雇用は一時的ではなく、継続することに意味があります。そのためにも農業は儲かる事業にすることが重要です。また、概して障がい者は被雇用者となることが多いですが、ハイポニカでは障がい者自身が営農する・・・すなわち経営者になることも可能です。このように雇用だけではなく、ハイポニカは障がい者の自立・自営にも貢献します。

これ以外にも以下の内容も盛り込んだ提案冊子『水気耕栽培ハイポニカによる障がい者雇用の促進・継続提案書（障がい者自身が経営者にもなり得る）』を作成しました。

社会福祉施設関係者はもとより、新規で障がい者雇用をお考えの企業、自身が営農家として新規に始めたいという障害者の方に是非読んでいただきたいと思います。

1. 障がい者の働く場の拡大と自立・自営
2. 職場の広がりと新規・継続雇用
3. 地域・地元のコミュニティの構築
4. 適所・適財の配置
5. サポートとアフターサービス
6. 助成金の活用と経済性

冊子ご希望の方は、こちらからご請求ください。簡単な申込みだけで、冊子をお届けいたします。

※冊子サンプル＜障がい者雇用提案書の冒頭４ページのpdf＞